在留カードについて

在留カードは、2012年7月改正入管法の中で、初めて出てきた証明書の役割を果たすカードです。法務省出入国在留管理庁により発行され、基本的に3ヶ月を超えて日本に滞在することが許可された外国人のみ発給されます。

外国人を雇用しようとお考えの方は、まず外国人の在留カードを確認させてもらう必要があります。

外国人の方は、法律上常に携帯・提示の義務のある大切なものです。銀行での口座開設や携帯電話の契約など様々な場面で身分証としての役割を果たします。警察官から職務質問を受けたときに、在留カードの提示がないと不法滞在を疑われることになります。自分の番号を暗記しておくか、財布の中にメモを入れておくなどして、必要なときにすぐに取り出せるようにするようにしておかれるといいでしょう。

在留カードの記載内容

在留カードには、以下の基本情報が記載されています。

氏名
生年月日
性別
国籍
地域
住居地
在留資格
在留期間

みなし再入国

在留カードがあれば、再入国の手続きをしなくても1年以内であれば日本に戻ってくることができます。この制度を『みなし再入国許可』と呼んでいます。
1年以上の長い期間日本に帰らない場合は、再入国許可の申請を出入国在留管理庁の窓口で行い、証印シールを貼ってもらい出国します。
また、在留期間が1年以内の場合は、その在留期限までに日本に再入国する必要があります。

市町村での住民登録

日本に来たら、まずは自分が居住する市区町村の窓口で住民登録を必ずしてください。この手続きによって、市区町村の窓口からオンラインで出入国在留管理庁へ住居情報が送られ、そのデータをもとにして本人宛に在留カードが届きます。

成田空港や羽田空港で直接在留カードを取得した場合は、2週間以内に自分が居住する市町村の窓口へ行き住民登録の手続きをしてください。
これらの手続きをしないと、法律違反となり、罰則(20万円以下)の対象となります。
そして、外国人が住所を90日以内に届けていない場合は、在留資格の取消しの対象になりますので、必ず手続きは行ってください。

在留期間の満了

外国人が、在留期間が満了し、更に日本で活動をしようという場合には、在留資格更新申請をする必要があります。在留資格更新の許可が得られたら、新しい在留カードが発行されます。新しいカードになるとID番号も変更になりますので注意が必要です。外国人を雇用している会社は、この最新の在留カードの番号を記録し、名簿に登録しておく必要があります。

在留カードの対象にならない人

以下の外国人の方は、在留カードの対象にはなりません。

・3ヶ月以下の在留期間が決定された人

・短期滞在の在留資格が決定された人

・「外交」や「公用」の在留資格が決定された人

・上記の外国人に準ずるものとして法務省令で定められた人

・在留資格を有しない人

特別永住者の方は、特別永住者カードとなります。