技能実習

「技能実習」という在留資格は、他の在留資格とは少々毛色が異なります。

日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、開発途上国等の青壮年を一定期間受け入れて、技能、技術又は知識を習得することを可能とし、その青壮年が帰国後に日本において習得した技能を活用することによる「ひとづくり」に貢献する制度です。

しかし、実際のところは、人手不足企業による労働力の確保などの理由で受け入れられています。
以前は、中国からの技能実習生が大半でしたが、現在はベトナムからの技能実習生が大半です。

企業の方に、留意していただきたいのは、技能実習生だからといって、日本人より割安であるとは限りません。むしろ、受け入れにあたり様々な費用が発生します。そして、実習生の生活全般まで面倒を見てやろうという気持ちと体制がなければ、上手くいかないという点です。

「技能実習」は、受け入れる監理団体や実習実施機関にかかる要件、講習に係る要件、送り出し機関や受け入れる機関、役員等にかかる不適格条項などの要件が細かく省令で定められています。

技能実習の分類

【活動内容での分類】

「技能実習」1号・・技能・技術・知識を習得する活動(1年間)

「技能実習」2号・・1号の活動に従事し、技能を習得したものが更に技術を習熟するために雇用契約に基づき業務に従事(2年間)

「技能実習」3号・・2号の活動従事し、技術をさらに熟達するために雇用契約に基づき業務時従事(2年間)
技能実習1号から2号へ在留資格を変更する場合は、技能検定などに合格する必要があります。

【受け入れ形態での分類】

「技能実習」イ・・企業単独型

「技能実習」ロ・・団体監理型(←大半がこちらに該当)
商工会などの営利を目的としない団体の責任及び管理の下行うもの

「技術実習」の在留資格の手続き

①実習を実施する企業は、OTIT (外国人技能実習機構)に「技能実習計画認定申請書」を提出します。OTITは、審査後、企業に「実習計画認定通知書」を交付

②企業は、監理団体に「実習計画認定通知書」を提出

③監理団体は、この通知書をもとに出入国在留管理庁に、「在留資格認定証明申請」を行う

④出入国在留管理庁が監理団体に「在留資格認定証明書」を交付。監理団体が、技能実習生を送り出す機関に同証明書を送付

⑤技能実習生が、送出機関のサポートを受けて、現地の日本大使館でVISAの発給申請

技能実習生の給与について

技能実習生だからといって、低くしてはいけません。最低賃金ルールを守る必要があります。富山県の最低賃金は、848円(令和元年10月1日より)です。この賃金に満たない賃金支払いは、最低賃金法違反となりますので、ご注意ください。また、最低賃金は、毎年10月に改定されるので、最低賃金の時給を給与としている場合は、毎年給与改定が必要になります。

技能実習生は、受け取った給与から生活費を差し引いて、残りの大部分を本国の家に送金しています。そのため、手取りがいくらになるのかや残業代についての説明は、初めにしっかりと行い、理解を得ておく必要があります。

追記

富山県に住む外国人の在留資格について、全国と比較すると「研修・特定活動・技能実習」の比率が高い。
2018年末の統計によると、全国では、14.4%の割合だが、富山県では、33.4%です。