2019年4月に新設・外国人の新しい在留資格「特定技能」

人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に外国人の単純労働を認める在留資格。
政府は、5年間で最大35万人受け入れ試算をしていますが、導入から半年ほどで、認定人数は、ベトナムなどからの400人弱といったところで、現在のところはスムーズに進んでいるとは言えない状態です。

特定技能1号と2号

2号は、特定産業分野「建設」「造船・船用」に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人の資格です。

特定技能1 特定技能2
技能水準 試験等で確認

ただし、技能実習2号を修了した外国人は免除

試験等で確認
日本語水準 試験等で確認

ただし、技能実習2号を修了した外国人は免除

試験等での確認は不要
在留期間 通算5年まで 制限なし
家族の帯同 基本的には認めない 可能(配偶者・子)

特定技能1号

受入可能業種 14種類

1介護

2ビル清掃

3農業

4漁業

5食品・飲料製造

6飲食サービス

7材料産業

8産業機械

9エレクトロニクス及び電気機器産業

10建設

11造船・船用

12自動車整備

13航空

14宿泊

技能について

業種ごとに定められた技能試験で技能水準を確認。ただし、技能実習2号を終了した外国人は試験免除

日本語について

試験等で確認(N4以上)ただし、技能実習2号を良好に終了したものは試験等免除

在留期間について

通算5年まで(1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新)

特定技能2号

受入可能業種

1建設

2造船・船用

技能について

試験等で確認

日本語について

試験等での確認不要

在留期間について

制限なし(3年、1年又は6月ごとの更新)

家族の帯同

要件を満たせば、配偶者や子を呼び寄せることができます。

特定技能の外国人を受け入れる会社の要件

特定技能の在留資格が認められるために受け入れる会社に求められる様々な要件があります。大きく分けると
①特定技能外国人との雇用を適正に履行できているかどうか
②特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保
という2点ですが、具体的には下記のような要件があります。

・ 労働・社会保険及び租税に関する法令の規定を順守していること
・ 人員整理などで離職させ、その補填として同種の業務に従事する特定外国人を受け入れることはできない
・ 特定技能雇用契約締結日1年以内に、またはそれ以降に、企業側の問題で外国人の行方不明を発生させていない
・ 外国人を受け入れる会社は、特定技能外国人の活動状況に関する文書を作成し、事業所に備えておく必要があります
・ 特定技能1号の外国人の支援に要する費用の負担。たとえば、事前ガイダンス、オリエンテーション、相談、苦情、定期的な面談の実施の際の通訳費用や、出入国の送迎に要する交通費などが、費用に含まれます