在留資格の取り消し

在留資格が取り消されるケース

偽りその他不正な手段により許可を受けたとき

たとえば、
上陸拒否事由に該当する事実を隠し、氏名を変更して許可を受けた場合
・就労目的であるのに、「留学」の在留資格を申告
・申請人が自分の経歴を偽っていた
・書類を偽造して申請をした

 本来の在留資格に基づく活動を行っていないとき

たとえば
・留学生が大学を除籍処分となり、留学生の活動をしていないにもかかわらず在留している場合
・「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する外国人が、配偶者としての活動を6ヶ月以上行わないで在留している場合(いわゆる偽装結婚)

 中長期在留者が住居地の届出を行わない時とき又は虚偽の届出をしたとき

たとえば、
・法務大臣に虚偽の居住地を届けた場合
・転居したにもかかわらず、90日以内に新しい住居地の届出をしていない場合

上陸拒否事由

日本にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が入管法第9条であげられています。

・保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
・反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
・我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
・我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
・相互主義に基づき上陸を認めない者

在留資格取消しの手続き

在留資格の取り消しをしようとする場合は、入国審査官が対象となる外国人から意見聴取することとされています。当該外国人は、意見を述べ証拠を提出したりし、資料の閲覧を求めることができます。

在留資格を取り消されると

在留資格が取り消されたあとは、次の2パターンが考えられます。

1 退去強制
不正手段など悪質性が高い、偽りや不正な手段で許可を得た場合には、直ちに退去強制の手続きがとられます

2 出国猶予期間の指定
30日を超えない範囲で出国するために必要な準備期間が指定され、当該外国人は期間内に自主的に出国することになります。