在留資格一覧表

就労が認められる在留資格(活動制限あり)

在留資格 該当例
外交 外国政府の大使やその家族
公用 外国政府の大使館・領事館の職員などやその家族
教授 大学の教授
芸術 作曲家、画家
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業の経営者、管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士
医療 医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業の研究者
教育 中学校、高校の語学教師
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
介護 介護福祉士
興行 俳優、歌手、プロスポーツ選手
技能 外国の調理師、スポーツ指導者
技術実習 技能実習生

 

身分や地位に基づく在留資格(活動制限なし)

在留資格 該当例
永住者 永住許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者、実子、特別養子
永住者の配偶者等 永住者の配偶者、永住者の子として日本で生まれ引き続き在留している実子
定住者 日系三世、中国残留邦人

 

就労が認められない在留資格

(※ただし『資格外許可』を受けた場合には、一定の範囲で就労が認められます)

在留資格 該当例
文化活動 日本文化の研究者
短期滞在 観光客
留学 留学生
研修 研修生
家族滞在 就労資格で滞在する配偶者や子

その他の在留資格

在留資格 該当例
特定活動 ワーキングホリデー

在留資格が取り消されるケース

  • 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき
  • 本来の在留資格に基づく活動を行っていないとき
  • 中長期在留者が住居地の届出を行わない時とき又は虚偽の届出をしたとき

追記

富山県に住む外国人の在留資格について、全国と比較すると「研修・特定活動・技能実習」の比率が高い。
2018年末の統計によると、全国では、14.4%の割合だが、富山県では、33.4%です。