外国人の雇用に関する知識(賃金)

賃金払いの5原則

労働基準法第24条が定める、賃金は、「通貨」で「直接」「全額」を「毎月1回以上」「一定期日」に支払わなくてはならないという原則があります。

1) 通貨払いの原則

現金(日本円)の支払いを原則としています。例外としては、労働協約による定期券の現物支給など、法令又は労働協約に別段の定めがある場合に限られています。
ただし、本人の書面による同意に基づき、本人が指定する本人名義の口座に振り込むという金融機関への口座振込みによる賃金の支払いは可能です。大半の会社が口座振込での支払いだと思いますけどね。

2) 直接払いの原則(労働基本法第24条)

労働者本人以外のものに賃金を支払うことは禁止されています。
技能実習生がたとえ同意したとしても許されず、第三者への委任や代理等の契約は、無効となります。

3) 全額払いの原則

賃金は、全額支払うことが原則です。一部を控除することは禁止されていますが、税金の源泉徴収・雇用保険料・社会保険料の控除等の法令に別段の定めがある場合、又は一定の要件を満たした労使の書面協定がある場合は、許されています。

4) 毎月最低1回払いの原則

賃金は、毎月1日から月末までの間、1回は支払わなくてはなりません。

5) 一定期日払いの原則

月給の場合、月末と定めることは、問題ありませんが、25日から月末までや毎月第3月曜日などのように、日を特定しない日を支払日とすることはできません。

時間外、休日及び深夜の割増賃金

労働基本法第36条により、使用者は時間外・休日労働をさせるためには労使協定(一般的には、三六協定と言われている)を締結し、労働基準監督署への届出が必要です。

割増率
割増率 備考
法定時間外労働 2割5分以上 1ヶ月の法定時間外労働が60時間を超える部分は、5割以上(中小企業は、2023年4月1日適用猶予終了)
法定休日労働 3割5分以上
深夜労働 2割5分以上
法定時間外労働が深夜 5割以上 大企業は、1ヶ月の法定時間外労働が60時間を超える部分と重なる場合は7割5分以上
法定休日労働が深夜 6割以上
割増賃金を支払う範囲

・1日8時間及び週40時間の法定の枠内を超えての労働
・週1回又は4週4日の法定休日における労働

賃金台帳作成の義務

使用者は、事業場ごとに賃金台帳を作成することが義務となっています。