外国人の離婚と在留ビザ

「外国人の私は、日本人の夫と離婚すると日本にいられなくなってしまうのか?」という、問い合わせもよくあります。

結論から言いますと、離婚をすると、「日本人の配偶者等」という在留ビザでは、いられなくなります。

日本人と離婚した場合は、2週間以内に入国管理局へ行き、離婚した旨の届け出をしなければなりません。この届出が遅れると届出義務違反となります。もし、在留ビザの変更手続きをし、引き続き日本で生活をしたいとお考えの場合は、在留資格変更申請での審査で不利に扱われるので、必ず2週間以内に届け出をしてください。

そして、入国管理局では、日本人と離婚した場合は
速やかに帰国する
速やかに他の在留資格へ変更
のどちらかをするように指導しています

日本での結婚生活が長く、生活基盤がすでに日本になっている、離婚で子供を引き取ったので、日本で育てるなどの理由から離婚後も引き続き日本で生活したいと考える方も多いと思います。

定住者ビザへの変更

最も一般的なパターンは、「定住者」という在留ビザに変更するケースでしょう。しかし、「定住者ビザ」への変更したいと思っても、だれでも変更できるわけではありません。一定の審査基準があります。

定住者ビザへの変更基準

ポイントは、婚姻期間です。3年以上が目安となっています。ただし、離婚した日本人との間に日本国籍の子供がいる場合は、監護養育することを前提に離婚期間は問われません

定住者ビザへの変更ポイント

日本で暮らしていく必要性と事情の説明と、生計(収入)はどうするかの説明と証明をしっかり行う必要があります。申請すれば必ず許可されるビザではありません。個別の事情に合わせて審査されます。

そのほか、他の在留ビザに変更する場合

日本の会社員として就職する

「技術・人文知識・国際業務」の在留ビザへ変更
※基本的には、専門学校以上の学歴とホワイトカラーの仕事であることが必要

会社設立し代表となる

「経営管理」の在留ビザへ変更
※資本金500万円や従業員2名以上などなかなかハードルの高く実際に事業をするために、事前の綿密な計画が必要です。

追記

離婚後の定住者ビザは、申請すれば必ずもらえるわけではありません。専門家である申請取次行政書士に一度ご相談ください。

※厳密には、「ビザ≠在留資格」ですが、便宜上「在留ビザ=在留資格」と記載しています。