外国人が転職した場合の、在留資格等の手続き

在留資格は、人生の様々な節目で変更の手続きが必要になります。そのうちの一つに転職があります。転職する外国人本人や外国人を雇用する会社が、必ず行わなければならない手続きがあります。

転職した外国人本人の手続き

日本に在留している外国人は、就労ビザの在留カードを持って、転職後14日以内に入管に「所属機関の変更の届け出」をする必要があります。

この届出を忘れた場合、20万円以下の罰金や次回のビザ更新の際に、在留期間が短縮される可能性がありますので、必ず届出をするようにしましょう。

外国人が離職した会社・外国人を雇用した会社の手続

すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について在留カードにより確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。こちらも、届出を怠ったりした場合には、30万円以下の罰金の対象となりますのでご注意ください。

転職に関して必要な在留資格の手続き

転職前と同じ職種で採用する場合は、現在の在留資格で基本的には問題ありません。ただし、『就労資格証明書』の交付申請をしておくことがベストでしょう。法務省でも、転職先での活動内容が合法かどうかを確認するために推奨しています。

転職前と異なる職種になる場合には、事前に必ず「在留資格変更許可申請」をする必要があります。

例えば現在「技術・人文知識・国際業務」のビザで「語学教師」の仕事をしている外国人が、小学校の教師として転職し、「教育」ビザに該当する仕事を行うという場合などがありますが、様々なケースが想定されます。