外国人雇用の知識|入管法

入国・在留許可申請

日本国籍を有しない外国人が日本に入国する場合、原則外国にある日本大使館等で取得した査証(ビザ)付きの有効な旅券(パスポート)を所持した上で、法務省令に定められている日本の特定の港や飛行場において、入国審査官に対して、個人識別情報提供をして、上陸の申請をし「上陸許可の認印」を取得する必要があります。

外国人が日本に滞在するためには、通常入国審査官から上陸許可の証印に際して決定される「在留資格」を取得する必要があります。在留資格の範囲内において日本で活動が可能になります。

在留資格認定証明書制度

在留資格認定証明書は、ビザを発給してもらう際に、申請書と一緒に提出する書類。日本に上陸しようとする長期滞在希望の外国人が、日本で行おうとする活動が上陸の条件に該当しているか事前に審査を行い該当すると認められた場合に交付される文書です。

大抵は、日本の会社や受入機関等が代理人となって、所在地を管轄する地方入管局に申請し、在留資格認定証明書を取得します。その後、該当外国人に送付し、現地の日本大使館等に行き、ビザの申請書とともに提出し、ビザを発給してもらうといった流れになります。

入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的としてできた制度です。

注意すべき点は、有効期間です。在留資格認定証明書の有効期間は、3ヶ月間ですので、期限内に日本に上陸申請をしなければ無効になってしまいます。

入国許可申請手続き

外国人が初めて日本に入国するときの申請手続き
パスポートとビザを所持して入国し、上陸前の飛行機の中で配布される出入国記録カードを入国審査官に提出し、指紋や顔写真等の個人識別情報を入国審査官に提供します。そして、入国審査官は、上陸条件に適合していると認定したときには、「在留資格」や「在留期間」を決定し、その所持するパスポートに上陸許可の認印を行います。
このような上陸審査を受け、パスポートに認印を受けることによって、合法的に上陸ができるとされています。許可を受けないまま上陸すると、不法入国又は不法上陸に該当し、退去強制や刑事罰の対象になります。