外国人雇用の基礎知識|労災保険・雇用保険

外国人労働者を雇用する場合も、日本人と同様に「労働保険」、「社会保険」等に会社が加入する必要があります。「労働保険」、「社会保険」も、社会保障のひとつであり、従業員の生活の一部を保証する国の保険です。「労働保険」は、「労災保険」と「雇用保険」のことをいいます。「社会保険」は、「医療保険」や「年金保険」、「介護保険」の3つを指します。

労災保険とは

労災保険は、労働者を一人でも雇っている場合には事業主は労働保険料を納付する必要があります。ただし、以下の農林水産業のケースは、事業者の任意となります。

労働者5人未満の農業・年間使用延べ労働者300人未満の林業・労働者5人未満で船員法適用外の漁業で事業主に保険加入の意思があるとき

または、

これらの事業主に使用される労働者の過半数が希望する場合

使用者は、労災保険に加入していないケースでも、労基法上災害補償義務があります。労働者が業務上怪我をしたり病気にかかった場合には療養補償、休業補償、労働者が業務上障害を負った場合には障害補償、そして業務上死亡した場合には、遺族補償や埋葬料の支払いを行う必要があります。

また、入管関係法令では、技能実習生を受け入れる農家については、労災保険への加入が必要としています。

雇用保険とは

雇用保険の給付には、失業などによる基本手当そのほか、教育訓練給付金や育児休業給付、介護休業給付などさまざまな給付があります。

基本手当

雇用被保険者が、定年や倒産などで離職し失業中となった場合、生活の心配をしないで、新しい仕事を探し再就職するために「基本手当」が給付されます。

受給要件

基本手当には、受給要件があります。

1・失業中であること。こちらは、ハローワークに来所し申込みし、就職しようという積極的な意思を持ち行動をしているにもかかわらず、職業に就くことができない状態を指します。

2・離職日以前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた完全月が12ヶ月以上あること

ただし、倒産や解雇などの理由がある場合は、離職日以前1年間に賃金払いの基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた完全月が6ヶ月以上あれば大丈夫としています。

技能実習生が、実習先の会社が倒産をしたり、不正行為で受け入れ停止になった場合、技能実習の継続を希望するとき、次の職場で技能実習に入るまでの間、失業状態になるため、失業給付の可能性があります。この場合、ハローワークにすぐに相談することになります。

 

基本手当の額

基本手当の額は、原則離職日直前の6ヶ月に毎月支払われた賃金の合計を180で割って算出したおよそ50~80%です。受け取る期間は、離職日時点の年齢、被保険者期間、離職理由などで決定され、90日から360日の間で決められます。