「永住者」の在留資格

就労活動に制限のない在留ビザ「永住」を取得するために

法律上の要件として

(1)素行が善良であること

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

こちらは、必ずしも申請人自身が備えている必要は無く、世帯単位でみて安定した生活が続けることができるようであれば適合と扱われます。

※日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子は、(1)(2)に適合することを要しません。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

引き続き10年以上日本に在留し、その期間のうち就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること

また、現在持っている在留資格について、最長の在留期間を持っていること

罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

原則10年在留に関する特例

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

(5)「高度専門職省令」に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの

ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。

イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(6)「高度専門職省令」に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの

ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。

イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること

追記

富山県の外国人住民の在留資格「永住者」の割合は、全体の29%です。(2018年末の統計)