帰化

帰化とは、「日本国籍でないものが日本国籍の取得を望む申請をした場合に、日本国が許可を与えることによって日本国民としての地位を与える制度」

よく混同してしまうのが、在留ビザの「永住」です。こちらは、在留期限のない在留ビザであり、日本国籍を取得するわけではありません。

具体的な例では、帰化をして日本国籍を取得すると、参政権が得られます。また、永住者とはいえ、外国人であることには変わりがありませんので、退去強制制度や再入国許可制度が適用されます。つまり、退去強制自由に該当する犯罪などを犯した場合には、退去強制の対象になります。また、ビジネス上の観点で、子供の就職が外国籍であると不利に働くことを考慮して、帰化を考えるケースもあるようです。

一般的な帰化の要件

1) 日本に引き続き5年以上住所を有する
2) 20歳以上で本国法によって行為能力を有する
3) 素行が善良である
4) 経済的に安定した生活を営める
5) 国籍を持っていない、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うこと
6) 反社会的勢力に加わっていないこと
7) 日本語(読み、書き、話す)が小学校3年生以上のレベルであること

帰化申請に必要な書類

・帰化許可申請書
・親族の概要
・履歴書(卒業証明書や在学証明書等)
・帰化の動機書
・宣誓書
・国籍証明書
・パスポート、渡航証明書
・身分関係を証する書面
・国籍離脱・放棄等の宣誓書
・出入国の記録
・住所の証明書
・在留カード
・生計の概要
・事業の概要
・課税証明書
・年金保険料納付証明書
・運転免許
・自宅、勤務先などの略図
・スナップ写真
など

帰化の注意点

引き続き5年以上とは、通算して5年以上というわけではありません。再入国の許可を得ずに途中で出国しあらためてビザを取得して入国をすると、出国以前の年数はカウントされません。
また、仕事の関係で事実上外国で生活している期間が長い場合には、日本に住所を有するといえるかどうかが問題になってきます。

帰化の申請は、1家族の世帯ごとに申請することとされています。

帰化申請の手続きは、帰化をしようとする方の住所地を管轄する法務局または地方法務局で行う必要があります。

日本人と結婚したからといって、すぐに国籍が日本になるわけではありません。やはり、日本国籍を取得したいとお考えであれば帰化の申請を行う必要があります。
日本人の配偶者ということで、帰化の要件も通常よりも緩和され、日本に5年以上住所を有するという点が、3年以上になっています。
経済的安定した生活が営めるかという点では、配偶者の扶養を受けて生活する場合には、配偶者の資産や経済力が必要になります。

追記

帰化の申請に関しては、日本国民になった場合の戸籍の作成を前提として、両親や兄弟関係までの正確な公的な資料が必要となり、資料は相当の量になります。申請取次行政書士にお気軽にご相談ください。

※厳密には、「ビザ≠在留資格」ですが、便宜上「在留ビザ=在留資格」と記載しています。