技能実習法について

平成28年11月に成立した「技能実習法
それまでは、入管法令によってあった在留ビザ「技能実習」についての規定があったが、それらをまとめて、さらに抜本的な見直しをして技能実習制度の基本法としてできた法律です。

以前から監理団体を運営している組合の知人が「新制度になって、非常に規定が細かく厳しくなりついていけなくてやめていく同業者もあった。」と話していました。さて、どうかわったのか、ざっくりとみていきましょう。

外国人技能実習機構

新制度において、「外国人技能実習機構」が設立されました。
外国人技能機構とは、技能実習計画の認定、実習実施者の届け出の受理、監理団体の許可申請の受理、実習実施者や管理団体に対する指導監督や技能実習生からの申告・相談に応じるなど様々な業務を行います。

技能実習計画の認定制

以前は、技能実習計画書を作成し、地方入国管理局が確認をしていましたが、認定をするものではありませんでした。しかし新しい制度では、実習実施者は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当であるという認定を受けることが必要になりました。また、技能実習計画に記載する事項、申請の添付書類が技能実習法等で規定されています。
また認定を受けた後も、認定基準を満たさなくなった場合や計画通り技能実習が行われていない場合などは、実習認定の取り消しや、改善命令等が行われます

実習実施者の届出制

以前は、実習実施者としての届け出はありませんでしたが、技能実習を開始したとき、遅滞なく届け出が必要となりました。

監理団体の許可制

新制度では、監理事業を行う場合には、主務大臣の許可を受ける必要があります。監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法等に規定されています。また、許可を受けた後、許可の基準を満たしていない場合には、監理事業の全部または一部の停止や許可の取り消しなどが行われます

技能実習生の保護

技能実習生からの相談に応じる体制ができました。また、技能実習の強制やパスポートや在留カードを監理団体等が保管することを禁止する旨を法律に定め、違反した場合の罰則も定めています。

送り出し機関

新制度においては、日本政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし、各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています。