技能実習(在留資格)の監査

技能実習の監理団体による監査

監理団体は、適切な技能実習が行われるよう監査や指導を実習実施者に対して行う必要があります。

定期監査

管理責任者の指導の下、3ヶ月に1回以上の頻度で実習実施者に対し定期監査を行う必要があります。監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、外国人技能実習機構に提出する必要があります。

臨時監査

実習実施者が技能実習計画認定の取消事由の何れかに該当すると監理団体が認めたとき、直ちに臨時監査を行う必要があります。監査の終了後遅滞なく、監査方向書を作成し、外国人技能実習機構に提出する必要があります。

訪問指導

1号技能実習の時は、監理責任者の指揮の下、1ヶ月に1回以上の頻度で実習実施者の訪問指導を行う必要があります。技能実習計画のとおり技能実習が行われているかどうか確認し、適正に技能実習を行わせるよう指導します。訪問指導後、訪問指導記録書を作成し監理団体の事業に備えつけるとともに、年に1度事業報告書に添付して外国人技能実習機構に提出する必要があります。

技能実習の監理団体の外部役員・外部監査

監理団体は、実習実施者に対する監査体制を整えるととともに、自ら外部役員を置くこと又は外部監査の措置を講じることが必要です。

外部役員

実習実施者に対して監査等の業務が適正に実施されているかの確認を法人内部から担当する役員であり監理団体の外部役員の中から指名を受けた者がなります。過去3年以内に外部役員に対する講習を修了する必要があります。
監理団体の各事業所について監査等の業務について3ヶ月に1回以上確認し、その結果の報告書を作成する必要があります。

外部監査

実習実施者に対し監査等の業務が適正に実施されているかの確認を法人外部から実施する者がなります。過去3年以内に外部監査人に対する講習を修了したものでなくてはなりません。
監理団体の各事業所について監査等の業務について3ヶ月に1回以上確認し、その結果の報告書を作成し、監理団体へ提出する必要があります。こちらは、監理団体が行う実習実施者の監査に、監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認し、その結果の報告書を作成し、監理団体へ提出する必要があります。