外国人雇用の流れ(海外にいる外国人のケース)

就労ビザ申請準備から、申請結果がでるまでに、通常2から4ヶ月ほどかかります。
※厳密には、「ビザ≠在留資格」ですが、便宜上「ビザ=在留資格」と記載しています。

1)就労ビザを取得できるかどうか確認

採用する候補者が、就労ビザを取得できる要件に当てはまるかどうか確認します。(履歴書や大学・大学院の卒業証明書で事前に確認し、実際の職務内容の知識を習得しているかどうか)
※入管法では、18種類の就労ビザがあり、それぞれ取得するための必須の条件が細かく定められています。

2) 雇用契約の取り交わし

外国人と直接入社後の賃金を始めとした労働条件を話し合い、書面による雇用契約を結ぶ

point 1 契約書に明示する6つの事項

労働基準法上の義務で、下記6つの事項は、必ず明示する必要があります。
①労働契約の期間
②機関の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所、従事すべき業務
④始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
⑤賃金の計算(退職金、賞与等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑥退職時間する事項
【労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条、労働契約法第4条】

point2 停止条件付き

トラブル防止のために、就労資格の取得を条件として雇用契約が効力を有することとする停止条件付きの雇用契約を作成することをお勧めいたします。
(例:この雇用契約は日本政府の正当で就労可能な在留資格の許可及び在留期間の更新を条件として発効する。)

point3 翻訳文も作成

外国人が理解できる母国語や英語などの標準的な言語で翻訳文を作成し両方配布することが重要です。

point4 手取額について理解を得る

外国人従業員も日本で働くと、住民税や源泉所得税を支払う必要があります。給料や手取り額については、よく説明して納得してもらう必要があるでしょう。
・源泉所得税・・所得に応じて会社が、報酬からあらかじめ徴収し、本人の代わりに収める所得税。(10.21%)
・社会保険料・・国民が病気、介護、失業などといったときに国が給付する財源になります。社会保険と言っても5つに分かれています。
「健康保険」 適用事業所に使用されている適用事業所に使用されている人は、国籍・性別・年齢・賃金の額などに関係なく、対象となります。(船員保険や国民健康保険などの場合は対象外)
「介護保険」 40歳から64歳の人対象
「厚生年金保険」70歳未満対象
「雇用保険」31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、1週間に20時間以上働く人対象
「労災保険」会社が負担

3) 就労ビザ申請

会社の所在地を管轄する入国管理局に対して、在留資格認定証明書交付申請。
会社の規模により、提出書類は異なります。

※一般的な企業例(カテゴリー3)
・在留資格認定書証明交付申請書
・登記事項全部証明書
・直近年度の決算書
・雇用契約書
・候補者の大学卒業証明書
・事業内容を明らかにする資料などが必要です。

4) 受け入れ準備

在留資格認定証明書が交付されたら、原本を外国人本人に送付。
外国本人が、その原本と必要書類をそろえ当該国の日本大使館や領事館でビザ(査証)の発給を受け、
ビザが添付されたパスポートを持ち、空港または港で上陸してもらいます。

その他、社宅住居の手配や日本語教育のためのスクールや教材選びなど、受け入れの準備をする。

5) 入社後

・外国人従業員の居住地が変わる場合は、市区町村役場にて手続き。
・給与振込に必要な銀行口座開設
・転職の場合は、雇用主は、本人に「契約期間に関する届出」に関する指導
・在留資格には、期限があります。満了する前までに、「在留更新許可申請」を行う必要があります。期限の3ヶ月前から受付しています。
・外国人の雇入れ、離職の際には、ハローワークへの届出が義務になっています。
※外国人が就労中に、会社の社名や住所が変わった場合には、別途入館管理局に届出を行う義務があります。