特定技能|登録支援機関

登録支援機関」とは、特定技能の受入機関から委託契約を受けて、特定技能外国人の支援計画の作成や実施を行う機関です。

技能実習制度においては、外国人材を受け入れる場合は、「監理団体」を利用する必要がありました。特定技能外国人を受け入れる場合、登録支援機関は、技能実習制度の「監理団体」のような役割をします。

登録支援機関の主な支援業務

・上陸し在留するにあたって留意すべきことを、入国前に情報提供(3時間以上)
・入国・出国時の送迎
・住居の確保や生活に必要な契約にかかるサポート
・入国後の情報提供
生活に関すること、国などへの届出など、相談すべき場所、医療に関すること、防災防犯に関すること、出入国や労働に関する法令に関すること
・日本語学習の機会の提供
・職業、日常、社会生活に関する相談への支援
・日本人との交流の促進
・定期的な面談の実施や、行政機関への通報
・雇用主都合による離職時の転職支援

登録支援機関の申請

登録支援機関となるための要件

・支援責任者、または1名以上の支援担当者を選任していること。
・2年以内に中長期在留者の受入れ実績があり、報酬を得る目的、業として外国人に関する相談業務に従事した経験があること。
・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験があることなど、入管法令で定める基準を満たす必要があります。

登録支援機関の審査期間

登録支援機関の登録申請に係る審査は、約2か月を要することから,支援業務を開始する予定日の約2か月前までに申請を行う必要があります。
そして、登録支援機関の有効期間も設定されており、5年間です。有効期限の更新を希望する場合は、登録更新申請を行う必要があります。