外国人を新たに採用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?


海外から外国人を呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。この証明書は、外国人本人が、在外日本大使館や領事館での査証(ビザ)申請の際や日本の空港で受ける上陸審査の時に提出することで、審査がスムーズになります。詳しくは、こちら

日本国内に在留しているたとえば留学生などを採用する場合には、「在留資格変更許可申請」が必要です。詳しくは、こちら

特定技能とは

2019年4月から新しく設けられた在留資格です。
留学生が在学中に日本語能力試験N4(基本的な日本語を理解できるレベル)以上の日本語レベルをもち、特定技能試験に合格できれば、「建設」「宿泊」「農業」「外食業」などの14の産業で働くことが出来ます。

在留期間が、3月、1年、3年、5年などあるが、この期間は自分で決めるのでしょうか?

入管管理局が決めます。基準は、就労予定の期間、当該外国人の活動実績や公的義務の履行状況、契約機関の事業規模、事業実績などを総合的に判断して決定されます。

留学生だがアルバイトをしてもいいのか?(資格外活動)

留学生がアルバイトをするためには、資格外活動許可を取る必要があります。また、原則、1週間に28時間以上働いては、いけません。この際、どの曜日から1週起算した場合でも常に1週について28時間以内である必要があります。ただし、在籍する教育機関の長期休業期間中は、1日8時間働くことができます。
また、外国人の夫婦で、ご主人が会社で勤務しており、奥様が働いていないと言った場合「家族滞在」の資格で、日本に滞在しているケースがあります。この奥様が働く場合には、「資格外活動許可」が必要になります。

申請をしてからどのくらいで結果が出ますか?

法務省入管管理局は、以下のように標準処理期間を公表しています。
・『在留資格認定証明書交付申請』⇒1~3ヶ月程
・『在留資格変更許可申請』⇒2週間から1ヶ月
在留資格認定証明書は、有効期限が3ヶ月です。そのため、発給後3ヶ月以内に入国する必要があるので、時期を見極めて申請する必要があります。

帰化と永住どう違うのか?

帰化と永住の違いは、帰化は日本国籍を与える制度です。永住とは在留期限のない在留資格なので、国籍はそのままになります。
具体的には帰化をすると、日本国民の権利としての参政権を得ることが出来ます。
永住者は、外国人であるので退去強制制度や再入国許可制度の適用があります。また、再入国の許可を取らずに出国してしまうと永住者の在留資格は失われるので注意が必要です。

【一般的な帰化の要件】
1) 日本に引き続き5年以上住所を有する
2) 20歳以上で本国法によって行為能力を有する
3) 素行が善良である
4) 経済的に安定した生活を営める
5) 国籍を持っていない、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うこと
6) 反社会的勢力に加わっていないこと
7) 日本語(読み、書き、話す)が小学校3年生以上のレベルであること

日本国民の配偶者である場合には、一般の要件よりも緩和されています。日本にいる期間については、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ現に日本に住所を有していれば大丈夫です。

観光で日本に在留しているが、日本がとても気に入ったので、このまま滞在して働きながら生活したいと思うが、可能か?

観光で日本に在留している場合は、「短期滞在」という在留資格で在留していることになります。この短期滞在から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情がなければ許可しないとされています。(入管法20条3)日本に来て日本が気に入ったからといった理由では、特別の事情とは認められずに資格変更は許可されない可能性が高いでしょう。一旦帰国して、在留資格認定証明書を取得し、再入国するといった対応が一般的です。